レバレッジに乗り出す

企業にしても、年金の運用、従業員の住宅で提供されれば、そのセクションのコストダウンに大きく役立つ。
これらの動きは、金融機関にとってはどんな意味合いを持つのだろうか。従来は決められた部分だけを扱えばよかったが、今後はすべきことを自らの意思で選択しなければならない。
事業ドメインの決定、つまり限りあるリソースをどこに投入すれば企業価値を創造できるのか、の判断が求められるのである。収益性の高そうな市場でも、安易な参入は考えものだ。
その市場で勝つためのリソースが確保できなければ、負けるために勝負に挑むのと同じである。ニッチマーケットであっても、他社を圧倒する強みを発揮できるのなら、高い利益率を維持できるはずだ。
「選択と集中」が勝者の条件である。今後はナンバーワンといえる分野を少なくとも1つは持っていなければ生き残れない。
規模は大きいが、どの分野でも3番手という企業は非常に危険である。買収や吸収合併のターゲットとなると見てまず間違いないだろう。
金融機関は本来、その経営において、資本原理を最も明快に適用すべき業態である。日本では市場よりも監督官庁を見て経営されてきた金融機関が多いが、欧米の先進プレーヤーを見ると、そこにはあるべき姿が存在している。
すなわち、株主価値を最大化することを目的とした経営戦略である。欧米の金融機関の経営陣は、多額の報酬を受け取る花形として見られることが多いが、株主からの要求は非常に厳しく、株主資本利益率（ＲＯＥ）が低い場合は即座に経営責任を追及され、解任される。
日本の金融機関と比較すれば、外資系のＲＯＥの水準は十分に高いが、市場はその安定度に常に反応するため、経営陣はＲＯＥを上げる方策を常に考えている。また多くの企業の場合、ストックオプション制度により、株価が上昇すれば彼ら自身の懐も潤う仕組みになっており、なおさらインセンティブが働くのである。

ただし、目的は同じでも、経営者が取る戦略はそれぞれ違う。優秀な人材を揃え、儲かる分野に資本を投入することは当然だが、成功している企業を見る、と大きく2種類のトレンドがあるようだ。
1つは、Ｍ＆Ａ（合併や買収）を繰り返しつつ強大な金融コングロマリットきらりと光る会社である。現在、日本の金融機関同士の合併の多くは弱者救済型であり、生き残りのためやむを得ず、というパターンが多い。

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